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第三次世界大戦の可能性 ~バイデン大統領とウクライナ侵攻~

第三次世界大戦の可能性 ~バイデン大統領とウクライナ侵攻~地球
第三次世界大戦の可能性 ~バイデン大統領とウクライナ侵攻~

 

「第三次世界大戦は、すでに始まっているのではないか」 

そう指摘したのはアメリカの投資家、ビル・アックマン氏です。 

ロシアのウクライナ侵攻は、第三次世界大戦の始まりではなく、すでに始まっているかもしれない大きな出来事の、その一部が顕在化してきた証なのではないか? と。 

現在進行形で、状況が変化しているウクライナ侵攻について、今回はとくに、アメリカ側から見た現状について、ご紹介します。 

 

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なぜバイデン大統領は、ウクライナに派兵しないのか? 

ロシア軍による侵攻が今なお続いているウクライナに対して、「軍を派兵しない」、ということを明言しているバイデン大統領。 

今にも戦火に巻き込まれるかもしれない自国民を助けるためであっても「軍隊は派兵しない」と断言し、「(今なおウクライナに滞在しているアメリカ国民に対し)今すぐに退避すべきだ」と各自の力でウクライナを離れることをすすめています。 

 

ロシアは世界最大級の軍隊 

バイデン大統領は、ロシアを指して「相手は、単なるテロ組織ではない。世界最大級の軍隊だ」と表現しています。

「軍を派兵しない」という姿勢を崩さないバイデン氏の意図としては、決して「自国民を見捨てている」ということではなく、「もしアメリカとロシアが撃ち合いを始めてしまえば、それは世界大戦に繋がる」といった観点からの、地球規模の戦争を回避する狙いだと言われています。 

 

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「あの時のバイデン氏」とは異なる今回 

「あの時」というのは、アメリカ史上最長の戦争となった、アフガニスタン紛争のことです。 

あまりにも生々しい映像であった「アメリカ同時多発テロ」から始まり、二十年にも及んだ侵攻も、2021年8月、アフガニスタンからのアメリカ軍の完全撤退により終焉しました。

「あの時のバイデン氏」は、アメリカ国民を戦地から無事に脱出させるため、アメリカ軍を一時的に増員し、大掛かりな移送作戦を実施しました。

ですが今回、バイデン氏は、「ウクライナでは米軍を派兵するシナリオはない」と言い切っています。 

 

プーチン大統領は「分かっている」 

バイデン氏の発言の中に、プーチン大統領に関して「(越えてはいけない一線があることを)彼は分かっている」というものがありました。

バイデン氏としても、あくまでも「支援」という形でしか、アメリカはこのウクライナ侵攻に関わっていない、という立ち位置を崩さないのは、いかなる形でもアメリカ軍とロシア軍が正面からぶつかる形になってしまえば、それは文字通り「世界大戦」と表現せざるをえない戦いに発展する可能性があるからです。勝つ、負ける、といった次元を超えて、仮にこの超大国同士が、本気でぶつかり、人類にとってタブーの「核兵器」を再び使用することになれば……。

それはどこの国が勝った、負けた、というレベルを越え、「人類そのものが、人類自身の愚かさに負けたのだ」というようなことになり、人類そのものが本当に、地球上から消えてしまうことにもなりかねません。 

 

 

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アメリカ国民の想い 

アメリカ国民の大多数は、ウクライナへ米軍を派兵することに、反対しています。それはやはり、アメリカ国民の一人ひとりが、「第三次世界大戦」というものを想像し、それを恐れているからです。

核兵器を持つ国同士が、銃口を向け合うことを、アメリカ国民は、望んでいません。そうした意思をふまえ、バイデン大統領としても、「ウクライナにアメリカ軍は派兵しない」という方針を打ち出し、それを貫いているようです。 

 

アメリカ国民は「ウクライナへの支援」を望んでいる 

戦地への米軍の派兵は行っていませんが、他の形で、アメリカはウクライナを支援しています。 

ウクライナに対して約1400億円の軍事支援。1.6兆円の人道・軍事予算の確保。ウクライナ側へのロシア軍の情報提供。

ロシアの銀行とのドル取引の停止。さらにロシア産の原油などの輸入禁止といった経済制裁もあります。 

その影響は、アメリカ国民の一人ひとりの生活に、現実的に影響を与えており、一部の仕事では明確な不都合も生じ、全体的な物価の上昇にも繋がっています。

ですが、難しいと思われていたロシア産原油の輸入禁止でさえ、多くの国民の支持を得て、今のアメリカでは実現しています。

アメリカ国民の中で、「少しくらい私たちの生活が困ることになっても、ウクライナを支援するべきだ」という気運になっている、ということの証です。 

 

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「悪いのはプーチンである」という意識づけ 

3月8日に行われた演説で、バイデン大統領が何度も、プーチン大統領を呼び捨てにした、というニュースが話題になりました。 

「プーチンの、戦力に再び強力な打撃を与える」 

「プーチンの、戦争への資金提供には反対だ」など。 

演説は10分ほどだったにもかかわらず、バイデン氏は21回も、プーチン大統領を呼び捨てにする形でプーチン大統領を批判しました。 

こうした発言の意図としては、この侵攻自体が、あくまでも「プーチン氏」という個人による、独裁的な行為によるものだ、といったニュアンスを伝えることにあったためではないでしょうか。 

ロシアの中にも、多くの「反戦」「反プーチン」の声がたしかに存在していることは、このSNSの世の中において、すでに多くの人が知ることとなっています。

そんな世界の中で、この戦争の責任が「ロシア」ではなく、あくまでも「プーチン」にあるということを、印象づけたかったのではないでしょうか。 

 

あの人の存在 

毎日のように戦況が変化し、次のアクションに世界の注目が集まっているバイデン政権ですが、その足元をあの「トランプ前大統領」がグラつかせている、という話もあります。 

トランプ前大統領は、バイデン大統領を厳しく批判しています。

そうした厳しい批判の根拠となっているのは、「自分が大統領だったらなら、プーチンに軍事侵攻はさせなかった」という自信があるからです。

国民の一部にも、そのトランプ氏の発言を支持する人たちが存在するなど、「弱腰批判」を受けるバイデン大統領ですが、今後ロシアが生物兵器、化学兵器の使用に踏み切るおそれがあるとも言われている現況において、どのような決断に踏み切るのかは、大きな注目の的です。 

 

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次のウクライナとゼレンスキー大統領 

「第三次世界大戦を回避するために、軍隊は派兵しない」と言っているバイデン氏ですが、「特殊部隊」や「情報部隊」などはすでに投入されているのが現実です。

追い込まれたプーチン側が「窮鼠猫を噛む」の形で、恐ろしい兵器の使用に踏み出すのか。

あるいは、プーチン側が勝利し、味をしめたロシア軍がそのまま「次のウクライナ」を探して、さらなる軍事侵攻をするのか。 

現状、ゼレンスキー大統領はまだ、生存していますが、万が一ロシア側に捕まり、殺害されてしまったとしたら、世界はどのようにリアクションするのでしょうか。 

 

いかがでしたか?
あるいは世界の歴史を全く変えてしまう、ターニングポイントに私たちは居合わせているのかもしれません。「武力さえあれば、現在の地球においても、他の国は簡単に、自分のものにできてしまう」そんな価値観が世界を包み、そんな世界がこれからの「普通」になっていったとしたら、どうでしょうか。その「武力」の矛先が、日本に及ばないという保証は、どこにもありません。 来年、第三次世界大戦になっていないと、いったい誰に言い切れるでしょうか。 

 

参考 : sankei, businessinsider, bbc, cnn, など

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