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侵略の理由とアメリカの利権 ~ウクライナ情勢とロシアの裏側~

侵略の理由とアメリカの利権 ~ウクライナ情勢とロシアの裏側~雑学
侵略の理由とアメリカの利権 ~ウクライナ情勢とロシアの裏側~

 

毎日のようにニュースを賑わせているウクライナ情勢ですが、この戦争の行き着く先はどこになるのでしょうか?

軍人ではないのにロシア側の無差別攻撃を受けて、ウクライナの罪のない子どもたちや一般市民が大勢亡くなっているが現状です。

アメリカを筆頭とするNATOも世界大戦を避けるため、経済封鎖を強化することしかできていない状況です。

なぜ、この戦争は起こったのでしょうか?

経済大国であるアメリカやロシアの思惑はどこにあるのでしょうか?

今回は、ウクライナ情勢とアメリカやロシアの真意について迫っていきたいと思います。

 

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ウクライナとはどんな国?

ウクライナはヨーロッパ最大の面積を誇る、人口4130万人の大国です。

1991年に独立を果たしましたが、過去の歴史を辿ると、戦争や侵略が絶えない地域でもあります。

ロシアの首都モスクワにも近く、文化・芸術・科学・軍事などのさまざまな面で発達している国です。

ウクライナ人は愛国心が強い人が多く、その人たちによって自国の文化の発展が得られている、もしくは支えられていると言っても過言ではないでしょう。

 

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ウクライナとロシアの関係とは?

ウクライナとロシアは、兄弟関係にある国と言っていいでしょう。

この2国は言語も似ており、ウクライナにはロシア語を話す人も多く住んでいます。

そんな2国が現在戦争をしている理由は、一体何なのでしょうか?

その答えは、歴史的背景の中にあると言われています。

 

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ウクライナの歴史背景を知る!

1945年~1989年までアメリカと旧ソ連の対立は続き、冷戦と呼ばれる時代が続いていました。

西側は資本主義のアメリカ率いる北大西洋条約機構(NATO)と、東側は共産主義のロシア率いるワルシャワ条約機構の2つの陣営に分かれ、約40年~50年の間睨み合いは続きました。

1991年、その冷戦が終結し、共産主義からウクライナは見事独立を果たしました。

この冷戦終結を機にワルシャワ条約機構は解体されましたが、NATOは解散することなく、その勢力を増していきました。

そんな中、ウクライナもNATO側に加わる案が浮上してきたのです。

 

ロシアの懸念材料とは?

ロシアの首都モスクワに近いウクライナが、NATOに参加することはロシアにとって、NATO軍派遣の脅威でしかありませんでした。

プーチン大統領はウクライナをNATOに参加させないために、一方的にロシア軍の侵攻を開始することにしてしまったのです。

 

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NATO側のロシアに対しての見方

一方的にウクライナを侵略したとして、今現在ロシアは世界各国からかなり強固な経済制裁をされています。

日本もNATOのパートナー国として、世界各国と足並みをそろえ、経済制裁に加わっています。

果たして、このNATO側から見た一方の見方で、ウクライナ情勢を語っても良いものなのでしょうか?

 

プーチン大統領側の意見や見解とは?

プーチン大統領は軍事大国世界2位のロシアの大統領で、20年近くトップに君臨している超戦略家であると言われています。

来たる2月24日にプーチン大統領は、以下のような声明を出しています。

「ウクライナが停戦合意後に、東部でロシア人を大量虐殺している。

だから、侵略ではなく救済のためにウクライナにロシア軍を派遣しているだけである。」

停戦とは2015年に出されたミンスク合意というもので、簡単に言うと、「東部の紛争を停止する」という約束のことです。

国連人権高等弁務官事務所の調べによりますと、ミンスク合意が出された後も紛争は絶えることなく、8年間にウクライナ軍とロシア軍を合わせて14000人が死亡していると報告されています。

また、プーチン大統領側としては、1990年にNATO不拡大約束を取り付けましたが、全く東西の約束が守られていないという見解を示していました。

この約束の内容は、「NATOは今後ドイツよりも東に1インチたりとも拡大しない」というものでした。

しかし、1990年にこういった約束があったにも関わらず、それ以降東欧諸国のNATO加入が相次いでいる事実があったのです。

それも近隣のロシアにとって、ウクライナは最後の砦のようなもので、そのウクライナもNATO加入することは本当の意味の脅威でしかなかったのです。

最終的に、「アメリカを中心とした嘘の闇の帝国が水面下で拡大している」とプーチン大統領は感じた訳なのです。

 

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戦争が嬉しいアメリカの利権とは?

アメリカの大統領制は4年が任期で、2年で中間選挙が行われます。

バイデン大統領は、今年の11月に行われる中間選挙で人気が欲しいという思いがあります。

イラク侵攻の失敗など、さまざまな政策でマイナス要素があるバイデン大統領にとって、ここで票の巻き返しを図ることが重要なのです。

実際任期は4年ありますが、中間選挙で結果が奮わないことは2年任期で大統領を降りるのと同様のことを意味します。

バイデン大統領は、何としてもこれを阻止しなくてはならない状況に立たされているのです。

それなので、ウクライナとロシアの戦争を煽れば、ヨーロッパに武器が売れるのでアメリカ経済が潤います。

現在アメリカでは、トップ100社の合計で40兆円の年間売上高があり、武器を販売している会社の株は爆上げになっているのが分かります。

さらに、ロシアから天然ガスのシェアを奪うのが目的だと言われています。

EUガスの輸入元は、約半分がロシアだからです。

アメリカを含むNATO加盟国などが、経済制裁を行いロシアを孤立させれば、天然ガスの輸出をアメリカから行うことができるからです。

アメリカの天然ガス会社の株を見ると、武器の販売会社同様、やはり爆上げしているのが分かります。

つまり、バイデン大統領は武器とエネルギーの株価を上げて、自分の手柄とし、中間選挙での支持率を上げることをもくろんでいるとひそかに囁かれているのです。

 

いかがでしたか
世界各国から痛烈な批判を受け、ロシアが孤立している現状があります。しかし、一方的な見方だけではウクライナ問題の解決には至らないのも事実です。戦争は決して許されないことですが、メディアや報道に踊らされない冷静な目を持って、みんなで解決策を考えていくことが大切なのではないでしょうか?

 

参考 : vox, theatlantic, など

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