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常に監視されている ~現代社会における10の監視手段~

常に監視されている ~現代社会における10の監視手段~ 科学
常に監視されている ~現代社会における10の監視手段~

 

加速し続けるテクノロジーにより、私たちの個人情報は知らないうちに集められています勿論、ほとんどの人はそれがどう集められ、どう使用されているのかをはっきり知りません。

さて監視社会といわれる現在、我々はどのような方法で監視されているのでしょう?今回は、主にアメリカやイギリスで用いられている監視手段を10種類ご紹介します。

 

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スマートテレビ

インターネットに接続できるテレビ使っているのなら、注意しておきましょう。それがあなたの観ている番組や その放送時間帯を記録するだけでなく、あなた自身を監視している可能性があるのです。

多くのスマートテレビには、カメラやマイクが内蔵されています。もし 何者かテレビのサーバーに侵入できれば、その侵入者はサーバーを通じてあなたの行動を覗き見る事ができるのです。

なおスマートテレビの使用者の中には、テレビがサーバーに接続する際のセキュリティーについてあまり関心がないという人もいます。

そういった人は個人情報を盗み出されたり、スパイウェアなどのプログラムを送りつけられたりするリスクに瀕しているのです。

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防犯カメラによる監視

2011年、イギリスでは防犯カメラ1台あたり32が監視されていました。そして2016年までにカメラは更に増やされ、監視するのは1台につき11という段階にきたのです

このようにして、イギリスは世界で最も監視が厳しい国となりました。一方他の国同じような状況です。2013年、BBCの番組では、アメリカで防犯カメラが増加している事について取り上げられました。

カメラの映像がボストンの爆破事件容疑者の逮捕につながった事もあり、アメリカ人はカメラの増量をポジティブに受け止めている傾向があるのです。

カメラの設置によるメリットは大きいものですが、防犯とプライバシー侵害の境目が曖昧になり、人々を不安にさせる事もあります。

ドローン

アメリカ政府は2016年3月、軍事以外の目的でドローンを使い市民を監視していたを認めました。その詳細は部分的にしか明かされていませんが、大半は人命救助や、山火事、洪水の観測に関連するものでした。

合理的な理由ではあるものの、FBIが調査の一環でドローンを使っているという点には、多くのアメリカ人が不快感を抱いています。また専門家は、テクノロジーの進歩に応じた法改正も考えなくてはならないと述べます。

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ポイントカード

スーパーやコンビニなどで採用されているポイントカードには、持ち主の購入履歴が残されている場合があるのです。そして店側は、顧客の消費パターンに合わせたお買い得情報を提供できるのです。

一方オンラインで買い物をする顧客については、ログインの日時や購入した商品などを記録し、それに基づいて顧客に合った広告をブラウザに表示させます。

イギリス政府は2012年、そうした顧客情報の公開の義務付けを計画しました。その目的はなんと国民の肥満防止です。

ジャンクフードやアルコール入り飲料を大量に購入している国民に対して、健康なライフスタイルに関するアドバイス提供する考えたのです。

クレジットカードとデビットカード

以前から、クレジットカードやデビットカードが所有者の消費活動を監視しているという陰謀論がありました。それは間違いではないでしょう。

例えばアメリカでは、政府や諜報機関がカード決済などでの購入履歴をいつでも閲覧できる状態となっていますこうしたデータを監視するのは消費者の異常な購入や消費パターンからテロを予見するためです。

問題は、特別な理由がなくてもFBIがこうした情報にアクセスできるです。更に、アクセス時には機密保持命令も自動的に出されるため、銀行側に対しても誰が監視対象なのかを明かす必要がありません。

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スマートフォン

スマートフォンには所有者の所在地や検索履歴、また使用した機能など、色々なデータが蓄積されていますそしてスマートフォンの機能が高度になるにつれ、あらゆる情報が企業に入るようになるのです。

例えば新しいアプリをダウンロードすれば、あなたはアプリ提供した企業に個人情報を渡す事になります。

そして企業側は「ユーザーに関する情報はデバイスの内部だけに保存されるもので、外部ストレージに送信される事はない」としています果たしてそうした言葉を鵜呑みにして大丈夫なのでしょうか?

 

SNS

フェイスブックやツイッターなどのSNSでは認証した人以外に自分の投稿内容が公開されないよう設定できます。しかし イギリスの法律では、ユーザーが非公開とした投稿も外部通信とみなされます。

そのため その投稿を政府に閲覧される可能性があるのです。また、イギリスのほかアメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの政府も、国民のSNSの投稿をすべて閲覧できます。

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検索履歴

インターネットの検索エンジンで何かを検索する度、その時の検索記録は保管されます。政府は必要に応じて、いつでもその記録にアクセスできるのです。

ちなみにアメリカに愛国者法と呼ばれる法律がありますが、これは検索記録の監視を可能にする法律の1つです。

また2015年11月には、イギリス政府がテロ対策の一環として、インターネットプロバイダーに対し、ユーザーの検索履歴を1年間保管する事を義務付けるよう要請しました。

同時に、諜報機関の情報の乱用を防ぐ安全対策も発表されていますが、それで人々の監視への不安を拭い去る事は不可能でしょう。

 

デジタル認証技術

交通違反をはじめとした路上の犯罪行為を監視するために、世界各地でナンバープレートの認識技術が活用されているのです。

そして ナンバープレートを監視するためのカメラは「世界最大級の情報収集機」とまで呼ばれています。

しかし 2015年、イギリスの元警視長が「警察はナンバープレートを認識するソフトウェアを乱用しており、国民の間で反感が高まっていると述べたのです。

そんな中、多くの民間企業が敷地内に顔認識システムを導入するようになりました。

このシステムは、テロ対策や選挙の不正投票の対策を担う世界中の警察当局により群衆に紛れた特定の人物を発見するために利用されています

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音声認識ソフト

数年以内に、音声認識ソフトが 私たちの声を記録するようになるでしょう2012年、ロシアのスピーチプロという企業が、数百万種類の声を記憶できるというシステムを開発しました。

これを活用すれば、通話中の相手の声を瞬時にデータベースの情報と照らし合わせるができるのです。

声を記憶するというこのシステムは、すでにメキシコで採用されており、アメリカ政府も国内でこのシステムを運用するための協議を進めていますしかし その詳細については、データ保護法を理由に明かされていません。

 

いかがでしたか?
今回は海外における監視手段をピックアップしました。アメリカやイギリスだけでなく、日本においても監視社会は構築されつつあります。人々を監視する行為が、事件解決防止につながる事は確かです。しかし、犯罪抑制の名の下に国民の人権が侵され始めているといっても過言ではありません。こうした問題については、どの国においてももっと議論する必要があるでしょう。
参考 : listverse, など

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