米国が宇宙軍を新設 ~日本も航空宇宙自衛隊に改称検討~

現在、米軍は宇宙空間への進出を進めており、陸海空軍などと同格となる6番目の独立した軍としての宇宙軍を2020年中の創設をめざしています。

その背景には、それを支えるためのテクノロジーの存在があるようです。そのテクノロジーの一部は、元米空軍中将スティーヴン・クヴァスト氏によって明かされました。

彼は3つの画期的技術について、開発の準備が進んでいると述べたのです。

クヴァスト氏は、宇宙軍が人類にもたらす恩恵は非常に大きいと主張しています。

米軍が「秘密宇宙軍」の準備を開始している可能性

米国各地では近年、ヘビ型UFOをはじめ 多数のUFOが目撃されているのです。

元米空軍の兵士で陰謀論者のブルース・K・ガニョン氏は、UFOが頻繁に目撃されることに関して「米軍による秘密宇宙軍の準備」が背景にあると主張します。

彼の理論では、謎のヘビ型UFOも米軍の秘密兵器ということになります。このガニョン氏は、ベトナム戦争後に宇宙平和を訴える活動を始めた陰謀論者です。

「宇宙兵器・原子力に反対するグローバルネットワーク」のコーディネーターであり、主に米国の軍事や宇宙開発に関する情報発信をする人物です。

彼は、米国内で目撃されるUFOについて、米軍の新型秘密兵器であると主張します。

そして、彼はその兵器について「我々が想像できないような、宇宙戦争のためのテクノロジーをテストしているものだ」と確信しているのです。

米国では2019年8月、統合軍の1つである宇宙統合軍が正式に発足しています。宇宙統合軍は、米3軍の宇宙関連の部隊や機材を統合運用するために設立されました。

そして、同じ年 新たな軍種として宇宙軍が立ち上げられました。この宇宙軍は、空軍の管轄下にあります。

ガニョン氏によれば、米国ではこれまで政府の秘密予算で、宇宙軍を立ち上げるための研究開発が続けられており、目撃されるUFOはその成果だったというのです。

ノースロップ・グラマン社が開発している、ブーメランのような形をした爆撃機 B-21なども、その1つである可能性があると彼は言います。

またガニョン氏によると、米軍は現在若者を「次世代の秘密宇宙軍」とすべく、密かに訓練を行っているというのです。

若者たちは宇宙平和について偏った思想を吹き込まれ、未来の宇宙で戦うために厳しい訓練を受けているのでしょうか。

ガニョン氏は秘密予算による研究開発や宇宙兵士の訓練をはじめ、米軍による「秘密宇宙軍」創立の準備は順調に進んでいると述べます。

官庁や民間企業を巻き込んだ激しい宇宙開発競争が繰り広げられている今、秘密宇宙軍の準備が進められているのが本当だとしても、不思議ではありません。

ガニョン氏のこれらの見立てが正しければ、今後UFOの目撃談は確実に増えるでしょう。

地球上のどこへでも1時間以内、驚きの交通手段とは？

宇宙関連企業スペースX社及びテスラ・モータースのCEO、イーロン・マスク氏は、地球上の目的地へ移動する交通手段として、ロケットを使うと表明しました。

この交通手段に使われるロケット BFRは、ほとんどの長距離移動は30分以内、長くても60分以内で済むという驚愕的なスピードを誇ります。

BFRの速度は時速27,000 kmとかなりの高速で、旅客機の巡航速度である時速800kmから900 kmを遥かに超えます。

東京からBFRを発射すると、シンガポールには28分で着き、ハワイのホノルルやインドのデリーまでは30分、オーストラリアのシドニーへは36分、ニューヨークへは37分で着くというスピードです。

空自が「航空宇宙自衛隊」に？

2020年1月、国内の複数のメディアで、日本政府が航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に改称しようとしていることが報じられました。

航空自衛隊は、宇宙担当の専門部隊として、2020年度の「宇宙作戦隊」の設立を目指しています。

「航空宇宙自衛隊」への改称は、航空自衛隊の管轄エリアが地球外に及び、任務に人工衛星の監視などが加わることを踏まえたものでしょう。

海外でも、「航空宇宙軍」「宇宙軍」という名称を用いる組織は存在しており、また各国の軍において宇宙空間が作戦エリアになっていることは、既に認識されているのです。

日本は独自に宇宙空間の防衛を

今、米国 そして中国が必死に「宇宙軍」を整備しています。

その理由は、現代の戦争が人工衛星などの宇宙技術なしでは成り立たないからです。例えば、米国の1つの空母打撃群が展開する広さは、九州や四国ほどです。

広い海でタッグを組み、互いの位置を把握しながら戦うには、GPSなどの衛星技術を用いた通信が欠かせません。

高い技術を備えた兵器は米軍の最大の強みですが、宇宙関連の技術に頼りきっているという点では、最大の弱点ともいえます。

一方中国は、「宇宙を制する者が軍事的覇権を制する」という理念のもと、宇宙強国を目指し、空軍と宇宙軍を一体化させて強化しようとしています。

そんな中国が持つ革新的技術の1つに、地上からのレーザー砲で人工衛星を破壊する、あるいは機能を停止させる兵器があるのです。

中国ではこうした技術が米国以上に進歩しているのでしょう。

日本の「失われた40年」

宇宙開発競争が白熱する米中ですが、日本はかなり遅れをとっています。1967年、宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する「宇宙条約」が結ばれました。

その際、「核などの大量破壊兵器を軌道上に持ち込まない」など、「宇宙空間の平和利用」の原則が定められました。

そして、日本の国会は宇宙の平和利用があることで「宇宙は非軍事的な空間」と解釈し、宇宙開発を自主規制してきたのです。

日本の宇宙開発の遅れには、こうしたことが背景となっています。

しかし、宇宙条約のその方針は2008年に変わり、「宇宙基本法」と「宇宙基本計画」が作られ、「安全保障のためにも利用できる条約」となりました。

専門家は、日本が非軍事的な宇宙開発をしてきた期間を、「失われた40年」と名付けています。

宇宙空間は日米安保の適用外

日本人は「万が一の時は米国が守ってくれる」といった、漠然とした考えを持っている傾向があります。

しかし、日米安全保障条約は「日本の領域への攻撃」があった時、日米が共に対処するものであり、日本の領域でない海や、宇宙空間への攻撃は基本的に対象外なのです。

これにより、日本の衛星などには日米安全保障条約は適用されないでしょう。

例えば、自衛隊が遠距離の尖閣諸島などを防衛する時には、通信衛星などが不可欠ですが、宇宙防衛において 米軍の助けはあまり期待できません。こうしたことから、日本は独自に防衛体制を固める必要があります。

そのために、2019年に策定された新防衛大綱（しんぼうえいたいこう）の中で、「宇宙防衛戦略」を明確に打ち出すと同時に、防衛費を引き上げ宇宙開発を積極的に進めるという計画がありました。