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地球外生命体と接触した時 ~決められた10のルール~

地球外生命体と接触した時 ~決められた10のルール~ 未来
地球外生命体と接触した時 ~決められた10のルール~

 

そう遠くない未来、およそ20年後には、人類は異星人と接触するだろうと言われています。合衆国政府や国際連合などの公的機関では、異星人と接触したときに適切に対処するための備えとして、さまざまな規制や規則、法律などの整備が進められています。

ここでは、宇宙飛行士が地球外生命体と接触した場合や、反対に彼らが地球との接点を持った場合などに適用される、規制や規則の数々を紹介します。

 

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異星人との接触が禁じられていた?

1969年、アメリカ合衆国連邦議会で、地球外暴露法が可決されました。この法律により、地球外生命体を地球に持ち込むことを防ぐため、地球帰還後の宇宙飛行士に、一定期間の検疫が義務付けられました。

この法律が可決されたのは、アポロ11号の任務が開始される寸前のことです。一部では長年、「この法律はアメリカ人と異星人との接触を禁じるものだ」と誤解されてきました。

NASAが数回の宇宙ミッションに成功した後、汚染物質が宇宙から持ち込まれる危険性が無いと判明したため、1977年に同法は廃止となりました。しかし、インターネット上では現在もなお、「異星人との接触を禁じる法律だ」という批判が残っています。

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地球外生命体を発見したら?

1966年、国連総会で「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」が採決されました。この条約は、宇宙条約や宇宙憲章とも呼ばれ、翌年の1967年に発効しました。現在では、26カ国がこの条約に署名し、日本を含む101カ国が批准しています。
この条約の第5条に、「条約の当事国は、宇宙飛行士の生命又は健康に危険となるおそれのある現象を、月その他の天体を含む宇宙空間において発見したときは、直ちに、これを条約の 他の当事国 又は国際連合事務総長に通報するものとする。」という一文があります。
この規定により、地球外生命体を発見した場合は、国連に通報しなければならないのです。
宇宙探索の厳しい規制
宇宙条約では、人間が宇宙生命を汚染してはならないと定められています。さらに、火山活動が観測されている場所や、水が液体として存在する地域は「特別地域」に指定され、そこでの探索には、特別な厳しい規制が設けられています。
生命の存在が期待されているような場所は、特別地域に指定されていることが多いため、規制が多く、なかなか探索が進まないのです。
NASAの無人火星探査車も、国連の衛生基準を満たしていないので、そのような場所での探索は認められていません。有人で調査を行う場合、衛生基準を満たしたロボットによる一通りの調査が済むまでは、人間もそのような場所に立ち入ってはならないことになっています。

宇宙での法律は?

宇宙条約第2条には、地球外惑星を含む宇宙空間について、国家による領有を禁止する規定があるものの、現在、さまざまな国家が火星の植民地化を進めています。

では、火星に移住した移住者が従わなければならない法律はあるのでしょうか? その答えは、1963年に国連総会で採決された「宇宙空間の探査と利用における国家活動を律する法原則に関する宣言」にあります。この宣言では、宇宙船や、その内部の乗組員は、宇宙船を打ち上げた国の司法の管轄下であることが認められています。

この宣言により、火星に行く場合は宇宙船に乗っていくので、火星への移住者は宇宙船の乗組員と見なされ、その宇宙船を打ち上げた国の法律を守らなければなりません。

そのため、NASAに所属する宇宙飛行士は、宇宙でもアメリカの法律に随順しなければならないのです。

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地球外生命体の人権は?

国際宇宙航行連盟で副会長を務めていたアンドリュー=ヘイリー氏は、1953年に発表した論文で、「異星人は彼らが望む方法で扱われるべきだ」と主張しました。

これは、さまざまな宗教で言明されている黄金律を、地球外生命体にも適用するという考え方で、メタ法価値論の一種です。後にオーストラリア人弁護士のエルンスト=ファサン氏は、この考えをさらに明確化し、地球外生命体の人権に関して、以下の3つの原則を定めました。

1, 人間は、異星人に害を与えてはならない。
2, 異星人と人間は平等である。
3, 人間は、異星人が安全な場所を確保し、生活したいという意思を認めなければならない。

映画「インディペンデンス・デイ」のウィル・スミスのように、異星人の顔面を殴りつけるような行為は言語道断なのです。

宇宙飛行士の使命

国連は、ルールだけでなく、「第一印象を与える機会は2度とない」というアメリカの諺を大切にしています。それゆえに国連は、「宇宙飛行士は宇宙空間における人類の使節である」と宣言し、宇宙飛行士に人類の代表として相応しい振る舞いを求めているのです。

しかしながら、引退した宇宙飛行士のクレイトンC.アンダーソン氏によると、異星人と遭遇した場合の対処法は、NASAの訓練プログラムには含まれていないそうです。

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異星人は税金を払うべき?

合衆国法典の105条によると、金銭を介さない物々交換にも税が発生すると定められています。また、異星人との取引は税法の例外とは認められていません。

そのため、異星間の技術の交換にも税金が発生し、アメリカに来た異星人も、アメリカ人と同じような税金の支払いを求められる可能性があるのです。

異星人を拉致しても良い?

1964年、米軍は「異星人と接触するための7つの手順」という計画を発表しました。その中の1つの手順として、「技術的に劣っている異星人は、拉致して研究対象としても良い」と定められていました。

宇宙人の拉致が米軍によって認められていたのです。人間も、地球外生命体を拉致して恐怖を植え付けるような、不気味な異星人になり得るのです。

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宇宙からのシグナルを受信したら?

国際宇宙飛行学会には、SETI(セティ)委員会という、地球外生命体を探すための国際機関が存在します。1896年、SETI委員会は「地球外知的生命の発見後の活動に関する諸原則についての宣言」を作成しました。

この宣言によると、宇宙からのシグナルを受信した場合、世界中にその情報を共有しなければならないことになっています。国際的な合意が得られるまでは、個人や一組織の判断でシグナルに応答をしてはなりません。

これでは、宇宙からのシグナルに応答するまでに、かなりの時間がかかってしまいます。地球外生命体が辛抱強く待ってくれることを願うしかありません。

宇宙は人類のもの?

国連の宇宙条約で、宇宙と惑星は「すべての人類の活動領域」とされている通り、現在は国家だけでなく民間でも、多くの団体が宇宙での活動を行っています。

惑星の領有は宇宙条約に抵触しますが、それはあくまで条約に署名、または条約を批准した国家にしか適用されません。署名も批准もしていない国家や民間団体や個人が、発見した惑星の領有を主張した場合はどうなるのでしょうか。

近年では月の土地を販売する企業も現れ、惑星の領有は取り締まりようのないグレーゾーンとなっています。惑星を植民地化するために条約から脱退する国家が現れると、宇宙条約そのものが意味を持たなくなるかもしれないのです。

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いかかでしたか?
異星人との接触と聞いてもあまり実感は湧きませんが、世界ではすでにいくつものルールが定められているのです。しかし、それらのルールは抜け道も多く、定めている組織もバラバラです。世界中に守らせるだけの拘束力を持った充分なルールは、まだ存在しません。また、異星人がどのような法律を持っているのかも気になりますね。まだ見ぬ異星人に思いを馳せて、ゆっくりと星空を眺めてみる夜も素敵だと思いませんか?

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